バイオマス発電を単独の営利事業として運営するためには、まずは20年の長期に渡り投入燃焼材を確保することが第一義となります。その他の再生可能エネルギー事業とは異なり投入材料は有償ですのでこの長期的価格安定が次に重要となります。投入材は、PKSやパームオイル等の輸入材、国内木材、食物残渣等がありますが供給者との長期連携、更には合弁事業が望ましいです。発電事業としての収益性は２０MW以上の大型プラントで海外標準材を多方面から長期に調達するコミットメントが肝要です。５メガ以下のプラントでは燃焼ボイラーの効率性から収益性が低下しますので事業性に課題が残ります。国内材料は長期に安定的に供給する体制が国内森林産業には欠如しており大きな不安が残ります。食物残渣の処理は環境問題にとり重要な課題ですが、発電事業としてはガス化の技術、水処理の技術に課題があり成功事例はまだ少ないのが現状です。当初バイオマス発電は太陽光発電の立ち上がりの様な様相を呈しており設備認定が多数出されましたが現状淘汰されて行くと思われます。
